外国人労働者制度比較 — 韓国E-9 vs 日本技能実習・特定技能

韓国も日本も少子高齢化で人手不足が深刻。特に製造業・農業・建設・漁業・介護等のいわゆる「3K」業種で外国人労働者が不可欠になっている。しかし両国の制度設計の哲学が根本的に異なる。

韓国：雇用許可制（E-9）

2004年導入。韓国政府が外国人労働者を「労働者」として明示的に認める制度。

• 対象国：16カ国（ベトナム、カンボジア、ネパール等）

• 最大滞在：4年10ヶ月

• 韓国労働法が同一適用：最低賃金、労災保険、4大保険加入

• 事業場変更：制限的に許可（最大3回、正当事由がある場合）

• 国際評価：ILO・国連がベストプラクティスとして引用

• 問題点：事業場依存、ブローカー費用、不法滞在への転換

日本：技能実習 → 特定技能 → 育成就労

第1段階：技能実習制度（1993年〜）

公式名目は「国際貢献」としての技能移転。実質的には低賃金労働力の輸入システム。

• 事業場変更不可 = 雇用主に完全従属

• 米国国務省人身売買報告書で繰り返し指摘：「現代の奴隷労働」との批判

• 年間数千人が失踪：過酷な環境に耐えられず

第2段階：特定技能（2019年〜）

• 特定技能1号：14分野、最大5年、家族帯同不可

• 特定技能2号：無期限更新可能、家族帯同可能 → 事実上の永住経路

• 事業場変更：同一分野内で転職可能

第3段階：育成就労（2024年決定、2027年施行予定）

2024年：日本は技能実習の建前を廃止し、公式に「人材確保」が目的と認めた。

核心的違い

韓国は2004年から外国人労働者を「労働者」として認定。日本は30年間「研修」の建前を維持しながら実質的に低賃金労働力を搾取する構造を放置。日本の特定技能2号が永住経路を開いた点は韓国のE-9（永住不可）より進歩的。