病院開設規制の日韓比較 — 韓国「1人1ヶ所」vs 日本「医療法人による複数開設」

2024年、韓国で歯科医師1人が事実上120以上の歯科を運営していた事件が摘発された。複数の名義人（名前だけ貸した歯科医師）を立て、実際の経営・収益・指示は1人が統制。チェーンのように運営しながら過剰診療・低価格誘導・大量患者処理を行った。結果は懲役3年の実刑。

これは単なる犯罪ではなく、韓国の医療規制の構造的問題を露呈した事件だ。そして日本と比較すると、規制の哲学自体が異なる。

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韓国：「1人1ヶ所」原則

韓国医療法（第33条第8項）の核心規制：医療機関は1ヶ所しか開設できない。 韓国にも医療法人制度はあるが、医療法人ですら1ヶ所のみ運営可能。個人でも法人でも「1法人1ヶ所」が絶対原則。

なぜこの規制があるか

• 医療商業化の防止：病院を企業のようにチェーン展開すると収益中心になる

• 患者安全：医師が直接診療し責任を持つべき。複数運営では物理的に不可能

• 過剰診療の抑制：売上のために不要な施術を勧める構造を防止

現実：迂回が蔓延している

規制が強いほど迂回方法も精巧になる。

• 名義貸し：他の医師名で開設し、実際の運営は本人が。今回の120歯科事件がまさにこの構造

• フランチャイズ型歯科：同じブランドだが法的には各自独立院長。実質的には本部が経営関与

• ネットワーク病院：書類上は独立だがマーケティング・人事・収益を1つのグループが管理

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日本：医療法人で複数開設が可能

日本は韓国と異なるアプローチ。

開設主体

• 個人医師：1つの病院開設可能（韓国と同じ）

• 医療法人：法人を設立すれば複数の病院を合法的に運営可能

これが韓国との最大の違い。韓国にも医療法人制度はあるが、韓国の医療法人は1ヶ所のみ運営可能。日本では医療法人が東京に3つ、大阪に2つ歯科を運営するのは完全に合法。

では自由放任か？ — 違う

制限事項	内容
非営利原則	利益配当禁止。収益は医療に再投資すべき
剰余金配当禁止	株主・出資者への配当不可
解散時残余財産	国・自治体・他の医療法人に帰属。個人が持ち去れない
行政監督	都道府県知事の認可・監督を受ける
管理医師必須	各病院に必ず管理医師（管理者）を置く

核心：「金儲けのためにチェーン拡大する構造」は制度的にブロックされている。

名義貸し — 日本も違法

韓国事件の核心である名義貸しは日本でも明確に違法。実体のない開設者は認められず、管理医師が実際に勤務していなければ行政処分。

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一目で比較

項目	韓国	日本
個人医師の開設	1人1ヶ所	1人1ヶ所
法人の複数開設	不可	可能（医療法人）
営利目的	制限的	非営利原則（配当禁止）
名義貸し	違法	違法
チェーン運営	事実上禁止	制限付き許容
規制哲学	「1人1ヶ所」で原天遮断	「法人化許容＋非営利で制御」

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現実の問題 — 両国とも完璧ではない

韓国：規制が強すぎて陰性的迂回が蔓延

ネットワーク歯科、マーケティング会社が病院を事実上支配する構造、美容クリニックの傀儡院長問題。120歯科事件はこの構造の極端な例に過ぎない。

日本：工場型美容クリニックの急増

法人で複数開設が合法なので、美容医療分野で大型チェーンが急増。高額契約を誘導するカウンセリング、短時間大量処理の工場型診療。2023〜2024年に美容医療関連の消費者相談が急増して社会問題化。「合法運営」なので韓国のように「違法運営」として摘発しにくい。

120歯科事件が投げかける問い：「厳しい規制は不正を防ぐのか、それともより巧妙にするだけか？」