国旗損壊罪 — 韓国は処罰、日本は自国国旗の損壊が合法

国旗を引き裂いたり燃やしたりする行為は犯罪か、表現の自由か？この質問への答えは国によって全く異なる。

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韓国：自国国旗損壊 = 犯罪

韓国刑法第105条は「大韓民国の国旗または国章を侮辱する目的で毀損・除去または汚損した者」を5年以下の懲役または禁固、700万ウォン以下の罰金で処罰する。第109条で外国国旗損壊（2年以下）も処罰。

韓国では自国国旗でも外国国旗でも損壊すれば処罰対象。

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日本：外国国旗損壊のみ処罰 — 自国国旗は規定なし

日本の刑法第92条は外国国旗損壊を処罰（2年以下または20万円以下）。しかし驚くべきことに、自国国旗（日の丸）を損壊する行為に対する処罰規定がない。

• 外国国旗損壊：犯罪（刑法92条）

• 日本国旗損壊：合法（処罰規定なし）

この非対称は明治時代に刑法が制定された際、外国との外交関係保護を目的に外国国旗保護規定を設けたが、自国国旗については規定を置かなかったため。

自民党等の保守勢力は自国国旗損壊も処罰する法案を複数回提案したが、「表現の自由の侵害」との反対で成立していない。

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米国：国旗焼却 = 表現の自由（判例で保護）

1989年の連邦最高裁判決Texas v. Johnsonで国旗焼却を修正第1条（表現の自由）で保護すると判示。5対4。

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各国比較

行為	韓国	日本	米国	ドイツ
自国国旗	犯罪（5年↓）	合法	合法	犯罪（3年↓）
外国国旗	犯罪（2年↓）	犯罪（2年↓）	合法	犯罪
根拠	国家象徴保護	外交関係保護	表現の自由	国家象徴保護

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日本の非対称が特異な理由

日本は外国国旗は保護するが自国国旗は保護しない唯一の構造を持つ。戦後平和憲法体制で国家主義への警戒心が反映された結果という分析がある。日の丸と君が代が戦時中の軍国主義の象徴として使われたため、自国国旗への法的保護を強化することが「軍国主義回帰」と認識される懸念が作用。